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辻・本郷 税理士法人 のガイド

2016.07.06
  • ミャンマー税制の現状 Vol. 5
  • 法人所得税 (その1)

ビジネスガイド 坂本 征大

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ミャンマー法人所得税の4つの特色(処変われば品変わる)を2回に分けて簡単に説明します。

 

【1.申告税制だが実質賦課課税】

ミャンマーの法人税率は一律25%です。 課税所得は他国と同様、益金の額から損金の額を差引いた額であり、この課税所得に25%の税率を乗じた金額が法人税額となります。

 

会計上は利益ですが税務上は利益(益金)にならない所得、会計上は経費でも税務上は経費(損金)と認められないものがあります。ミャンマーにも当然あるのですが、この差異を自ら計算し、課税所得、法人税額を申告するという制度には未だなっていません。この課税所得を税務署が査定(OFFICIAL ASSESSMENT)するため、話がややこしくなります。

 

法人税の確定申告書には会計上の利益を区分(HEADS OF INCOME)毎に記載し、前払法人税があればその額を記載し、監査報告書と一緒に提出します。会計上の利益から税務上の利益(課税所得)を算出する様式がなく、提出した確定申告書(会計上の利益額を記載)と監査報告書を基に税務署との協議を通じて最終税額が決まります。監査報告書だけでどうして税額が査定できるのか不思議です。

 

【2.資産譲渡益は10%の源泉分離課税】

資産の売却・譲渡による利益(CAPITAL GAINS)は個人も法人も10%の源泉分離課税となりますが、その代わりに資産の譲渡/除却損(CAPITAL LOSS)は損金として認められません。また、この資産譲渡損益には固定資産の売却益や除却損が含まれるので注意が必要です。

 

・・・・・・(その2)に続く・・・・・・・

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