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辻・本郷 税理士法人 のガイド

2016.07.11
  • カンボジア独自の煩雑な税務をサポート Vol.6
  • 法人税・前払法人税・ミニマム税

ビジネスガイド 坂本 征大

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【法人税・前払法人税・ミニマム税】

 

カンボジアの法人税率は原則20%です。例外としてQIP(カンボジア開発評議会から認定を受けた適格投資案件)は一定期間免税、保険事業は5%、石油・ガス・天然資源開発事業は30%が適用されています

法人税は前払の制度があり、毎月、売上に対する1%を前払法人税として翌月15日までに申告納税します。

 

毎年、事業年度の法人税を確定させるために決算日から3ケ月以内に法人税にかかる年次申告書を作成します。年次申告書では損金、益金の調整を行い当該年度の課税利益(損失)を確定し、課税利益が発生している場合は法人税率を掛けて法人税額を算出します。

 

その課税利益から算出された法人税額と、年間の売上合計額に対する1%を比較し、金額が多い方を年度に納めるべき最終的な税額として確定されます。これをミニマム税と言います。ミニマム税は課税利益の有無に関わらず負担しなければならない最低限の納税額です。

 

ミニマム税は、年間を通して前払して納税した前払法人税と相殺することができます。ミニマム税より前払法人税の方が少なかった場合はミニマム額に足りていない金額を追加納税しますが、反対に前払法人税が多かった場合は還付等の制度が無いため戻ってきません

 

利益が発生せず赤字となった企業でも最低限は売上の1%を納税しなければならず、税負担が発生してしまう制度となっています。多くの国では業績が赤字であれば納税義務は発しないことから、ミニマム税はカンボジア特有の税制度といえます。

 

なお、QIPは免税期間中、前払法人税、ミニマム税も免税となります。

 

 

 

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