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辻・本郷 税理士法人 のガイド

2016.07.28
  • カンボジア独自の煩雑な税務をサポート Vol.7
  • カンボジアの付加価値税(VAT)~非課税取引と0%課税取引について~

ビジネスガイド 坂本 征大

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本日は皆さんの業務にも関わりが大きく、また日常でも見聞きするカンボジアのVATについてお話させて頂きます。

 

カンボジア税法上、VAT納税義務者にはカンボジア国内で物品及びサービスの取引を行った際にVATの徴収と納税義務があります。

またその課税方法は物品及びサービスの取引は以下の通りに区分して課税の取り決めがされております。

・カンボジア国内での物品及びサービスの供給には10%

・カンボジア国外への物品の輸出及びサービスの供給は0%(0%課税取引)

・非課税取引

 

 

上記のVAT非課税取引と0%課税取引はとても類似しており、「課税をしない」という点で同じ内容の取引とも思えますが、VAT非課税と0%課税取引は全く異なった取引にあたります。二つの違いについて知る上でどのような取引が各々に該当するのか説明させて頂きます。

 

☆0%課税取引(カンボジア税法 64条2項 及びVATに関する政令54条)

・カンボジア国外への物品の輸出

・カンボジア国外で消費又は使用されるサービスの供給

・国際取引

・国際取引に関わるサービス

 

☆非課税取引

・公共郵便サービス

・医療サービス

・公共機関による旅客輸送サービス

・保険サービス

・経済財政省省令に定められた第一次金融サービス

・経済財政省省令に定められた個人使用のための免税品の輸入

・経済財政省で認められた公共事業に関する非営利活動

 

簡潔にまとめますと、カンボジア国外への物品の輸出及びサービスの提供には0%課税取引が適用され、公共事業等のサービスには非課税取引が適用されることになります。これらはともに VATの徴収は必要なくなりますが、縫製業等の0%課税取引者であり輸出業を主とする企業の場合はVATの還付が法律上認められ、 病院やNPO等の非課税取引を主とする法人の場合はVATの還付はできません。

 

そのため一口にVATと言っても、サービス内容、業種で扱いが異なるのが大きな特徴になります。

 ご質問やご不明な点はお気軽にお問い合わせください。

 

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