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辻・本郷 税理士法人 のガイド

2016.08.08
  • ミャンマー税制の現状 Vol. 7
  • 商業税 (その1)

ビジネスガイド 坂本 征大

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ミャンマーの商業税は、他国の付加価値税(VAT)と同様の税です1990年3月31日に施行された商業税法に基づき、一部の非課税品目を除きミャンマー国内で提供される物品/サービスおよび輸入品に対して課税されます。2012年以降、毎年のように内容、適用税率、非課税品目が改定されているので、納税義務が生じているのに徴収していないという事態にならないよう情報収集は欠かせません。2016年度より原則5%の税率となりましたが、他国と異なり、一部天然資源の輸出品目にも課税される事と土地のリース契約が課税対象となるので注意が必要です。

 

 

企業(税理士)泣かせの商業税

この税は建前上最終消費者が税を負担するという仕組みなのですが、流通段階ごとに企業はこの税を負担しているのが実情です。仕入に係わる商業税は仕入先に支払い、売上に伴う商業税は全額税務署に納付しているというのが実態です。端的に言うと仕入税額控除の要件、対象、手続きが明確に定められていないため、受取商業税から支払商業税を差引きして納付しようと税務署に申請しても、税務署もどの支払商業税が控除対象になるのか、申請書類が正しいのか判断出来ないというのが実情です。会計会社としては取引先に説明のしようがありません。

2016年度より仕入税額控除の対象が明記されましたが、控除手続の細則が依然未整備で、まだまだ発展途上の税金であると言えます。

 

 

申告と納付

売上が生じる事業者は事業開始1ヶ月前に税務所に登録申請する必要があります。商業税の申告・納付は月次ベースで、翌月10日迄に申告と納付をしなければなりません。また、別途四半期毎の申告も必要で、各四半期終了後1ヶ月以内に提出します。この四半期申告の段階で当該四半期の仕入税額控除額を申請しておく必要があります。 会計年度終了後の法人税確定申告の際には年次報告書と仕入税額控除申請(必要書類添付)を提出し、税務署の査定(OFFICIAL ASSESSMENT)を受ける必要があります。仕入税額控除が認められるかどうかは定かではありません。

 

 

原始的な納付方法に逆戻り

納付方法は法律の条文上は事前に購入した収入印紙をレシートに添付するという原始的な納税方法が原則です。この条項はレストラン等小口現金取引企業からの納税を確保するために導入されたものと思われますが、2015年度改正では全ての企業が対象とされ、従前は許容されていたインボイスに基づき商業税を徴収・納付する方式の企業(企業取引中心の企業および外資系企業)は税務長官の許可を取得する必要があるとされています。尤も、この許可を申請したところ、税務署の現場では受付けて貰えなかったので、有名無実ですが条文上は残っています・・・・。

 

 

******その2に続く*******

 

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