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辻・本郷 税理士法人 のガイド

2016.09.12
  • ミャンマー税制の現状 Vol. 9
  • 個人所得税【UPDATE】

ビジネスガイド 坂本 征大

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ミャンマー税制の現状Vol.2で個人所得税の概要について述べましたが、今年度より改定/変更になった事項がありますので今回はそのUPDATEです。

その趣旨が理解出来ないものばかりですが。

 

1.会社負担の家賃

従前は課税対象であった会社負担の家賃が2015年度分(2016年6月申告時)より、会社契約の場合は課税対象外となりました。 カンボディアではフリンジベネフィット税というそうですが、社員に対する給与以外の特別な利益供与は課税対象となるのが普通です。 有難く享受させて貰いますが、赤字財政で徴税を強化しているミャンマーですので、その理由が良く分かりません。 外国人向けサービスアパートやコンドが異常に高額なので外資誘致に支障を来たすと懸念したのでしょうか??

 

なお、個人契約の家賃はその人の給与に含まれているので、当然のことながら課税対象となります。

 

 

2.非課税総額基準

ミャンマーの個人所得税も給与所得から各種控除を差引いた課税所得に対し、0~25%の累進税率を乗じて所得税を計算します。課税所得が2,000千チャット以下の場合は税率0%なので所得税はありません。 ところが、今年度より別途総額基準も導入されました。その結果、年間総給与所得が4,800千チャット(約$4,000)以下の場合は、課税所得の有無に関わらず無条件で課税対象外という運用になっています。

 

その内、扶養控除の少ない独身者で月給400千チャットの人は10千チャット/月程度の昇給なら拒否する人が出て来るかも知れませんね。結果として税引後の手取りが減るかもしれませんので。そうなると4,800千チャットの壁?と言うことになります。

 

 

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住所: #1219, 12A Floor, Sakura Tower, 339 Bogyoke Aung San Road,

Kyauktada Township, Yangon, Myanmar

Tel: +95 (0)1 255192

 

 

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