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辻・本郷 税理士法人 のガイド

2016.09.29
  • カンボジア独自の煩雑な税務をサポート Vol.10
  • 源泉税とVATの関係 【カンボジア】

ビジネスガイド 坂本 征大

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クライアント(特に親会社の経理担当者)から頂く質問の中に源泉税についての疑問がよく見受けられます。

「源泉税は(サービス対価から)差し引いて支払われるものではないのですか」と聞かれますが、カンボジアに限らず源泉税(※1)の本来のルールはその通りになります。

 

※1 カンボジアの源泉税については2016.6.24ビジネスガイド参照

 

 

しかしカンボジアでは税法上は、個人(VAT非登録者)から受けた役務提供の対価に対して15%の源泉徴収義務があり、役務提供を受けた者には15%の源泉税を納税する義務がございます。

 これは従来のルール通りに処理するとサプライヤーに85%の対価を支払い、15%を納税するということになりますが、カンボジアの実態として個人から源泉して対価を支払うということは難しいかと思います。

 

更にサプライヤーがVAT登録している法人であっても、VATインボイスの形式で請求書を発行していない場合は、個人(VAT非登録者)と看做され源泉税15%を求められます。

 

VATインボイスでない場合はあくまでVATの正確な仮払い、還付処理(※2)ができないのであって、法人(VAT登録者)への支払いに対して源泉徴収という点に関しては反論の余地もございますが、税務局の姿勢も厳しいものがあります。

 

※2 前回のカンボジア編ビジネスガイド参照

 

そのため「VATインボイスの形式で請求をしなければならない」という内容の法令記載について、支払い者側は正しい様式の請求書をサプライヤー側から取り寄せる必要があり、サプライヤー側は正しい様式の請求書を発行することが義務付けられます。しかし、それが備わっていない場合は、VATの還付のみならず、源泉税(※3)も納めざるを得ないことなります。

※3 この場合は支払側にとっては源泉漏れのような形になるので経費計上もできなくなり、法人税計算上も不利になります。

 

 

法令として明文化されていない、グレーな部分をどのように税務申告に反映させるかは企業またその顧問会計事務所それぞれの判断になりますが、現状明文化されていない点が幅広い解釈をされ、税務局及び税務調査担当官の都合のいいように取り扱いされてしまうことも少なくありません。節税についても正しい知識のもと行っていくことをお勧めします。

 

ご不明点等ございましたら、お気兼ねなくお問い合わせ下さい。

 

 

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