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辻・本郷 税理士法人 のガイド

2016.10.11
  • ミャンマー税制の現状 Vol. 11
  • 3つの前払法人税 【ミャンマー編】

ビジネスガイド 坂本 征大

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既にご説明したようにミャンマーでは個人も法人も3月末が年度末で6月末までに申告する必要があります。結果として税収が4月~6月に集中するのでその平準化を図る必要があることと確定申告をしない企業が多いことから予定納税、源泉徴収、輸出入通関時の前払法人税納付制度が導入されています。これら前払納税額は申告法人税額から控除できますが、控除しきれない場合や赤字の場合の還付手続が明確でないため、結果として赤字でも納税したということになりかねないのが現状です。

 

 

予定納税

利益が予想される企業は見込み利益に基づき4半期毎に予定納税する必要があります。 過少納税を牽制するため、第4四半期までの予定納税額が確定申告額の90%以上でないとペナルティを課せられる可能性があります。

 

 

源泉税

ミャンマーでは確定申告をしない企業が多いため、契約に基づく企業間取引の場合、支払側は受取先が居住法人の場合は対価の2%、非居住法人の場合は3.5%を源泉徴収し納付する義務があります。法人税率25%なので利益率8%もしくは14%で徴税したことになります。しかし、この納付の手間暇は想像を絶するので、出来れば避けたいと言うのが本音です。

 

 

通関時の前払法人税

インドネシアには同様の制度があるようですが、珍しい納税制度が導入されています。利益の源泉である物流の出入口で徴税しようという制度です。輸出入の通関時ADVANCE INCOME TAXとして2%を関税や商業税等と共に徴収する制度です。ミャンマーでは輸出入業はミャンマー企業にしか許可されていないので外資系企業には馴染みの薄い税制ですが、外国企業の場合でも投資許可を取得すると、許可範囲の工場建設資材、機械設備等が免税で輸入出来ますので、関税、前払法人税等を課税されないように注意する必要があります。

 

 

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住所: #1219, 12A Floor, Sakura Tower, 339 Bogyoke Aung San Road,

Kyauktada Township, Yangon, Myanmar

Tel: +95 (0)1 255192

 

 

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