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辻・本郷 税理士法人 のガイド

2016.10.14
  • カンボジア独自の煩雑な税務をサポート Vol.11
  • フリンジベネフィット税の免税措置について

ビジネスガイド 坂本 征大

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【フリンジベネフィット税の免税措置について】

 

2016年10月6日、経済財政省は省令No.11を公布し、工場の労働者及び一般企業の従業員に対する給付のうち、フリンジベネフィット税が免税対象となる項目を以下のように規定しました。

 

1.  労働法で定められた住居から職場までの往復交通費、住宅手当、及び工場に併設された社宅提供

 

2.  職種や役職ごとに条件を区別せずすべての労働者又は従業員に対する食事手当

 

3.  法令で定められた範囲で拠出する国家社会保険基金又は社会福祉基金

 

4.  職種や役職ごとに条件を区別せずすべての労働者又は従業員に対する健康保険又は生命保険の支払保険料及び受取保険金

 

5.  労働法で定められた託児手当又は託児所負担費用

 

6.  労働法で定められた範囲で支給する従業員の雇用契約終了に伴う退職手当又は解雇保証金

 

 

上記免税を享受するために、工場及び企業は労働者や従業員に対する各種手当を支給するための社内方針に関する書類を税務当局へ提出することが求められます。

2015年1月にも同様の免税措置にかかる省令が出ていましたが、それまでは縫製業に特化した免税措置でした。今回10月に公布された省令では、縫製業に限らずあらゆる業種の企業へ適用されることになります。

 

※本省令が公布された2016年10月6日から施行されます。

 

フリンジベネフィット税の免税措置について御質問などございましたら、

お気軽にお問い合わせください。

 

 

 

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