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辻・本郷 税理士法人 のガイド

2016.11.17
  • ミャンマー税制の現状 Vol. 13
  • 労働・雇用関連

ビジネスガイド 坂本 征大

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日本と同様、ミャンマーも労働関連法を全て纏めた労働法という法律は無く、多数の古色蒼然とした法律と近年改正・制定された法律が混在しています。 加えて運用が統一されていないので、非常に分かりづらいですが要約を下記に纏めてみました。

 

労働・雇用関連規制

①雇用契約

:雇用契約の締結義務あり(運用上は従業員5名以上の企業に適用)

 下記を含む21の必要記載事項あり

 但し、政府雛形(工場労働者用)しか認められず、21項目以外の内容を追加したい場合、最終21の雑則に雇用契約に記載されていない事項は「就業規則による」とでも付け加えることが考えられる。

 

・労働時間  :工場労働者 8時間/日、 44時間/週

        店舗・施設  8時間/日、 48時間/週

 

・時間外労働 :賃金の2倍

 

・休暇・休日 :(休日・祝祭日・有給休暇・CASUAL LEAVE・疾病休暇・出産休暇等の規定あり)

 

・解雇手当  :勤続年数に応じた補償基準あり

 

②最低賃金    :3,600チャット/日

                               108,000チャット(1万円弱)/月

 

③技術向上基金  :雇用者は労働者の技術向上のため総賃金の0.5%以上の負担義務あり

 

 

 

 

logo (2)

 

住所: #1219, 12A Floor, Sakura Tower, 339 Bogyoke Aung San Road,

Kyauktada Township, Yangon, Myanmar

Tel: +95 (0)1 255192

 

 

 

 

 

 

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