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辻・本郷 税理士法人 のガイド

2016.05.04
  • ミャンマー税制の現状 Vol. 1
  • ミャンマーの主要な国税 (所得税編)

ビジネスガイド 坂本 征大

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【ミャンマーの税制】

 

今回はHongo Tsuji Consulting Myanmar Co.,Ltd. からミャンマーの税制をお伝えします。

 

ミャンマーの主要な国税としては所得税、商業税、印紙税、関税等がありますが、今回は基本となる所得税について簡単に触れてみたいと思います。

 

現在の所得税は1974年に公布された所得税法に準拠しています。旧法(1922年の「ビルマ所得税法」)の体系がそうだったのか、当時の社会経済、納税実態を反映したためなのか定かではありませんが、個人所得税と法人所得税が明確に区分されていません。

個人も法人も会計年度は4月1日から翌年3月31日で、申告用紙も同一です。

2011年の民政移管後、毎年のように改定が行われており、従来は、居住者/法人と非居住者/法人では適用税率が異なっていましたが、現在では同一税率となっています。個人の給与所得税は課税所得に対し0から25%の累進課税、法人事業所得税は25%となっています。

申告書(個人/一般法人用)には種類別(給与所得、事業所得、不動産賃貸所得、譲渡所得等々)に所得額のみを記載し課税額や納税額を申告する欄がありません。

 

第2の特徴として法人は課税所得の有無に関わらず毎年監査済み財務諸表を添付して申告する義務があります。全企業に監査を要求するという厳格な制度なのですが、税務署は簡単には申告書なり監査済み財務諸表の数値を信用しません。事業開始後数年は問題にならないようですが、業歴が長くなると「赤字にも係わらず事業を継続しているのはおかしい。本当は利益が出ているのだ」と判断(OFFICIAL ASSESSMENT)されてしまうケースもあるようです。

コストをかけて監査済み財務諸表を提出しているのに「何故だ!」と文句の一つも言いたくなりますが、「正しい財務諸表を基に課税する」という建前と「そんなもの信用できない」という税務当局の現状認識がせめぎあっているのが実情です。

 

以下はMyanmar Times  27 Apr. 2016の記事(抜粋)ですが、図らずも実情を物語っています。

_______________________________________________________________

The government has found that business people often commission more than one audit of their companies, keeping the real one and presenting a false or doctored audit showing lower profits to tax authorities.

U Than Zaw Win, director of the Internal Revenue Department in Nay Phi Taw, said his office would urge tax payers to report reliable audits.   “Some small businesses said they don’t have audits. Therefore, we impose taxes on them as we see fit.

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住所: #1219, 12A Floor, Sakura Tower, 339 Bogyoke Aung San Road,

Kyauktada Township, Yangon, Myanmar

Tel: +95 (0)1 255192

 

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