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辻・本郷 税理士法人 のガイド

2016.06.14
  • ミャンマー税制の現状 Vol. 4
  • 源泉税

ビジネスガイド 坂本 征大

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【源泉税】

源泉税とは税金の種類ではなく徴収方法です。身近なところでは給与から天引き(源泉徴収)される源泉所得税があります。日本ではその他に特定の個人(弁護士、会計士、税理士、芸能人、プロ選手等)への報酬や原稿料、講演料等の個人への支払は源泉対象ですし、利子、配当の場合は支払先が個人、法人に拘わらず一定の税率で源泉します。

 

さて、ミャンマーですが給与からは源泉することになっていますが、個人への支払は源泉対象ではありませんし、また利子・配当金の国内支払も源泉対象外です。ところが、他の国では余りないと思いますが、契約に基づく企業間取引は全て源泉対象となります。支払額の2%を徴収することになりますが、歳入庁としては売上高利益率8%で徴税(利益率8% X ミャンマーの法人税率25%=2%)した事になります。

 

4図

                  (注:租税条約が未締結国の場合)

 

源泉税は支払先の法人税の前払いですから、支払先には法人税申告のために納付書を送付する必要がありますが、この納付作業は書類の作成から納付完了まで2,3日かかります。納付作業の煩雑さに加えて、支払先が赤字の場合は納付書を基に還付請求することになりますが、手間暇がかかるので赤字でも法人税納付という結果に成りかねません。まして、税金を支払っていない(?)ローカル企業が支払先の場合、承諾を得ずに源泉すると揉める懼れがあります。

 

ところが上手くしたもので徴収義務はあっても義務違反に対する罰則規定はありませんし、ミャンマー企業は契約書を交わさない事も多く、企業間取引の源泉徴収は余り浸透していないのが実情です。ただ最近、源泉対象を拡大するためか、輸出入通関時に源泉徴収が強化されているので留意が必要です。輸出ならまだ理解できますが、輸入時に法人所得税の前払いとして源泉徴収するのは、取れる処から取っておくという意外に論理があるのでしょうかね?

 法律ですから仕方がありませんが・・・・

 

 

 

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