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辻・本郷 税理士法人 のガイド

2016.04.06
  • カンボジア独自の煩雑な税務をサポート Vol.1
  • カンボジアにおける税務登録システム

ビジネスガイド 坂本 征大

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私共、辻・本郷税理士法人は、これまで日本全国の50拠点にて、10,000社を超えるお客様のご支援をしてきた豊富な経験と実績がございます。2011年1月にカンボジア・プノンペンに現地法人を設立し、当地において会計・税務を始めとするコンプライアンス支援、事業運営支援サービスを開始致しました。日本語対応を重視し、カンボジア・日本双方に対応したサービスを提供しております。 ここ数年日系企業を含む外資企業の進出が加速しているカンボジアですが、当地でのお客様の事業展開をしっかりとサポートし、1社でも多くのお客様の成功に貢献をしてまいりたく思っておりますので、何卒宜しくお願い申し上げます。

 

 

さて、初回のコラムではカンボジアにおける税務登録システムについてご説明したいと思います。

カンボジアでの税務登録は商業省から法人設立証明書の発行後、15日以内に税務局において登録手続きを行わなければなりません。 2014月11月1日以降この税務登録手続きに変更があり、代表者(Chairman of Board of Directors)が、租税総局窓口にて、指紋及び顔写真の登録をする手続きも求められるようになりました。(2014年10月9日経済財政省発行No.1139″Prakas on Tax Registration”及び同年同月20日発行No.3388″Notification on Tax Registration and Company’s Info Update”)

 

こちらの手続きにつきましては、2014年11月1日前に税務登録をした企業についても新規登録企業と同様に税務登録情報更新が求めれれております。(2015年1月9日租税総局発行”Notification on Return and Payment of Patent Tax for 2015″)

 

また提出書類の中には登記住所オーナーの不動産申告書や居住証明書も求めれており、今回このような手続きが開始された理由としては、固定資産税の厳格化やペーパーカンパニーの取り締まり等の目的が考えられます。

 

今後も法整備、制度変更等、厳格化されていくカンボジア当局の対応に注視していく必要があります。

 

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