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ビジネスガイド 坂本 征大

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今回はカンボジアよりトピックをお送りします。

 

2015年12月17日に公布された「The Law on Financial Management 2016(2016年度財政法)」により、従前、個人事業主に対して認められていた推定課税様式(Estimated Regime)が廃止されました。

 

今回の法改正により推定課税様式が廃止され、個人事業主に対しても一般企業と同じように実態管理課税様式による税務申告が必要となったため、それまでを登録手続きを行っていなかった法人にも税務登録及びVAT登録が求められるようになりました。

では具体的に今回の改正でどのようなメリットが企業側にうまれるのか説明致します。

これまでVAT登録を行っていない個人事業主の方からサービスの提供を受けると15%の源泉税が課せられておりました。実態として個人の方から源泉することが難しい以上この源泉税は全額が買主負担の費用となってしまうため、税務上も不利な状況でございました。

VATは仮払いとなる税金で、売上と一緒に受け取るVATと相殺もでき、税法上も還付が可能な税金ですので企業の負担となる税金ではございません。

結果、源泉税15%分の負担がなくなり、VAT10%の一時的な支払(納税)ですみ、将来的に仮受けVATと相殺して負担はゼロになります。

まだまだ登録過程にある法人が多いので、すぐに実務に反映されることにはならないかもしれませんが、法令と実態の乖離は確実に薄まってきております。

 

次回はミャンマーのトピックをお送りします。

 

 

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