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Tokyo Consulting Firm のガイド

2017.04.21
  • カンボジア進出企業の成功事例を増やすことを使命に Vol.12
  • 適正な税務登録の促進

ビジネスガイド 熊谷 恵佑

 

 

C.L.M.LEADERSバナー (1)

 

 

 

【零細経営体の税務登録の要否に関する通達について】

 

2017年3月25日、政府は通達(Notification 5186 on the 25th of March 2017)を出しました。その内容とは、1年間の収益が2億5000万リエルに満たず、定義上、「小規模経営体(Small Taxpayer)」未満の経営体は税務登録を行う必要がないということを再度確認するものです。 そもそも、こういった確認を政府が行っているのは、税務局の役人やその他個人の中に、税務調査を行うという口実のもと、本来、税金を納める必要がない小規模経営体(Small Taxpayer)未満の経営体に対して、金銭を取り立てている人たちがたくさんいるという事実を把握しているためです。このような取り立ては違法であるので、毅然と拒否するべきであるといえます。なお、法人形態である場合は収益の多寡にかかわらず「中規模経営体」に該当するので税務登録を行う必要は出てきます。

 

【2017年2月に発表された未登録中小企業に対する税務優遇措置に関する追加通達】

 

政府は2017年2月に税務上未登録の中小企業に対して、適正な税務登録を促すために、この措置が発表された2017年2月7日から2018年12月31日の2年間弱のうちに適正に税務登録を行った場合、起点を、その中小企業が最初に収益を獲得した年か税務登録を行うべきだった年、いずれか早い年からとして、2年間、利潤税と前払利潤税が免税となるという措置(Notification no. 5251 on 27 Mar 2017)を発表しました。しかしながら実務上この規定に関して間違った解釈が多くみられています。すなわち、すべての中小企業がこの税務優遇措置を受けることができるという誤解です。しかし、この優遇措置を受けられるのは、この措置が発表された2017年2月7日から2018年12月31日の2年間弱の間に初めて税務登録を行う中小企業だけです。 また、この規定で免税になるのは利潤税、前払利潤税のみであります。加えて、中小企業は免税になるかどうかにかかわらず、月次、年次において申告自体は行う必要があるという点も再確認されました。この規定に関して、未登録のまま登録を失念していた中小企業のみ、税務優遇措置を受けることができ、正しく処理を行っていた他の中小企業が税務優遇措置を受けることができないという点について、不公平な規定といわざるを得ませんが、カンボジアでは適正な状況を促す方法として良く活用される方法であります。その文化、方法論を理解しておくことが大切になるかと思います。

 

 

【2016年年次申告期限の延長、未申告税金に関する優遇措置の延長について】

 

政府は、2016年の年次申告の期限を当初の2017年3月31日から4月30日に延長しました(Notification 5517)。これは、弊社見解といたしましては、今年初めに、未申告税金に関する優遇措置が発表されており、それに関する実務上の作業の必要性が増大し、年次申告が間に合わないという状況が散見されたためと思われます。カンボジアでは、このように、その時の状況にしたがって、申告期限が変動することが良くあります。また、先に述べた未申告税金に関する優遇措置もその期限を当初の2017年4月1日から4月30日に延長することになりました。これは過去3年間の間に申告しなかった税金をこの期間に申告すれば、罰金や遅滞税を免税するという規定になります。

 

 

 

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東京コンサルティンググループ・カンボジアブログ

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カンボジアへの進出をコンサルティングしている駐在員が、

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