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大江橋法律事務所 のガイド

2016.03.09
  • タイプラスワンにおいて幅広くリーガルサービスを提供
  • 【カンボジア】オンライン商業登記制度スタート!

ビジネスガイド 定金 史朗

C.L.M.LEADERSバナー (1)

 

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C.L.M.リーダーズをご覧の皆様、初めまして。現在カンボジアにて勤務している日本法弁護士の定金(さだかね)と申します。本コラムでは、CLM諸国(カンボジア・ラオス・ミャンマー)で近時相次いでいる重要法令の施行、改正情報について定期的にアップデートをしていく予定ですので、どうぞ宜しくお願いいたします。

 

初回のコラムでは、カンボジアで2016年1月より開始したオンラインによる商業登記制度についてご説明したいと思います。

 

カンボジアで事業を行う個人又は会社はカンボジア商業省にて商業登記を行うことが義務付けられており、従前は申請書及び申請書類のハードコピーを提出する必要がありましたが、2016年1月以降に事業を始める個人事業主又は会社(外国企業の子会社、支店、駐在事務所を含む)は、商業省のオンラインシステム(http://www.businessregistration.moc.gov.kh/)を通じて登記手続きを行うことが義務付けられました(商業省省令第299条、ハードコピーによる登記は以後受け付けてもらえません。)。加えて、2016年年初時点で商業省に登記済みであった個人事業主又は会社についても、同オンラインシステム上で再度登記を行う必要があります(商業省省令第300条)。

 

再登記に関しては、

1.  2016年1月4日から2016年3月31日までに手続きを行った場合には、商業省に対する手数料不要、

2.  2016年4月1日から2016年6月30日までに手続きを行った場合には、商業省に対して新登記と同様の手数料の支払い義務あり、

と早期の対応が求められており、2016年6月30日までに手続きを行わなかった場合は、過去の商業登記が無効と見なされ、裁判所への告訴ないし税務上の清算といった罰則が科せられる可能性があります。

 

オンラインシステムはクメール語又は英語による入力が可能ですが、提出すべき書類等について分かりにくい部分がありますので、手続きを円滑に行うために新登記のみならず再登記に際しても、事前に専門家にご相談されることをお勧めします。

 

新登記又は再登記が完了した後、オンラインシステムを通じて、①設立証明書(Certificate of Incorporation)及び②登記事項概要(Business Extract)のPDFデータを取得することができるようになります。①の設立証明書は、以前紙ベースで発行されていた旧設立証明書とは体裁が変わっており、商業省登記番号が新たに発行されることになります。また、旧設立証明書に存在していた有効期間(効力発生日から3年間)がなくなり、登記が残る限り半永久的に効力を持つようになりました。②の登記事項概要は、登記済みの商業登記事項をまとめた書面であり、今後最新の登記情報を証明する書類として、各種取引に利用されることが期待されます。

 

オンライン商業登記制度の開始にあわせて、今後の登記事項及び定款変更手続きは原則として全てオンラインシステムを通じて行うことになります(なお本コラム執筆時点では、株式譲渡に関しては、ウェブサイト上で全ての手続きを終えることはできないとのことです。)。注記ですが、現時点でオンラインによる登記・登録が認められているのは、会社法に基づく商業登記のみであり、その他会社設立に際して必要となる労働職業訓練省に対する登録手続き、カンボジア開発評議会に対するQIPステータスの申請手続き等は、依然として紙ベースによる手続きが要求されますので、ご注意ください。

 

本システムは登記手続きの簡素化、期間の短縮、汚職の根絶等を目的として導入され、これまでのところ大きな障害もなく稼働しているとのことですが、導入されてからそれほど時間が経っておりませんので、今後どのように実務が固まっていくか注視していく必要があります。

 

【本コラムの意見にわたる部分は著者の私見であり、著者の所属する法律事務所の見解を示すものではありません。また本コラムの内容は専門的な法務アドバイスとして依拠されるべきではないことを予めご了承ください。】

 

 

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住所 / 大阪市北区中之島フェスティバルタワーF27,

TEL / (代表)  06 6208 1500

URL / http://www.ohebashi.com/

 

 

 

 

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