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2016.06.10
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  • ミャンマーへの進出形態

ビジネスガイド 堤 雄史

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初回のコラムでは、外国会社がミャンマーに進出する際、最初に検討すべき重要事項の1つとしていかなる形態により進出するかが挙げられる。最初に、会社法のみならず、外国投資法又は経済特区法のいずれの投資許可も取得するか否かの検討の際の考慮事項について解説する。

進出時は主に3つの方法があり、(a)会社法のみに基づくか、(b)外国投資法に基づく投資許可を取得するか、(c)経済特区法に基づく投資許可を取得するかの選択となる。但し、(b)及び(c)の場合であっても、会社法に基づく営業許可の取得も必要となる。

 

基本的にはいずれの方法によるかは会社の任意の選択に基づくが、ホテル事業等一部の業種においては(b)又は(c)に基づかなければならない。

 

(a)、(b)又は(c)のいずれによるか否かの考慮要素として主に以下の5つの要素が挙げられる。

 

①初期投資額に関して、(b)の場合、最低資本金が規定されていない。そのため、最低資本金額はミャンマー投資委員会の裁量に基づくものの、従来の外国投資法下においては製造業50万米ドル、サービス業30万米ドルとされていたため、かかる資本金額が参考にされている。(c)の場合、経済特区法に関連する通知上、業種ごとに最低資本金が規定されており、いずれの業種においても会社法のみに基づく会社以上の最低資本金額が必要とされている。(a)の場会、最低資本金額は製造業15万米ドル、サービス業5万米ドルであるため、(b)又は(c)の場合には、(a)の場合よりも多額の初期投資が必要となる。

 

②外国投資法の恩恵を受ける必要性に関して、(b)又は(c)の場合、優遇措置として、税減免措置の恩典や土地の長期の賃借権等が存在する。そのため、例えば、製造業等においては長期の土地賃借が必要であるため、これらの恩恵を受ける必要性が高く、(b)又は(c)による必要性が高い。

 

③会社設立に要する時間および手続的負担に関して、(b)又は(c)の場合には、会社法に基づく営業許可に加え、投資許可を取得する必要があるため、必要書類が増加し、手続的負担が大きい。しかし、(c)の場合、(b)と異なり、(a)の場合と比して必要書類が多い点は同様であるものの、必要書類を揃えた上でOne Stop Service Centerに提出した場合、約1か月前後で許可を取得でき、(b)の場合と比して要する期間が大幅に短縮されている。

 

④雇用規制に関して、(a)の場合にはミャンマー国民の雇用義務に関する規制は特に存しない。しかし、(b)及び(c)の場合には、一定比率以上のミャンマー国民の雇用義務が課せられる。

 

⑤地理的条件に関して、(c)の場合、(a)及び(b)と異なり、法律により指定された経済特区(ティラワ、ダウェイ、チャオピュー)において設立する会社に対してのみ経済特区法は適用されるため、それ以外の地域で会社を設立する場合には、経済特区法の適用を受けることはできない。

 

グラフ

 

 

 

 

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