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AECに向けて【カンボジアニュース12月24日】 2015.12.24

東南アジア諸国連合(ASEAN)の経済共同体(AEC)が今年12月31日に発足する。
AECは域内関税撤廃、全加盟国による非関税障壁の撤廃、サービス貿易・投資の自由化、人の移動の円滑化などを目指すものである。
わかりやすく表現すると「ヒト・モノ・カネの動きを自由化。関税撤廃し、より活発な貿易を促進すること」である。
経済統合を目指し2003年の構想表明以来、12年での創立になるが、実際には2015年末はあくまでも通過点で、徐々に法整備をしていくことになるでしょう。
さらに、加盟国の中で比較的に経済規模の小さい
カンボジア・ラオス・ミャンマー・ベトナムは2018年の本格参加を目指し、各国で改革や各種整備が進められる。

カンボジアではAECの発足をきっかけに、縫製作業から機械部品産業などへの高度化を目指し、経済特区の再整備を進めている。
隣国のタイからどれだけの生産移転を呼び込めるかが鍵となっている。

ラオスでは副首相兼外務大臣であるトーンルン・シースリット氏が、AEC設立に向けて実施している取り組みとして、以下をあげている。
・国民への認識を呼びかけ
・関係省庁や自治体間の連携システムを改善
・ASEAN市場でラオス製品が競争に勝てる見込みのある製品・サービスの調査
・企業が競争力を向上させる事が可能とするよう法規制の改善
・共同体に有益に参加するために、関係省庁や自治体の職員の能力を向上
更にラオスは2016年に2回目のアセアン議長国を務めることが決まっており、AEC設立直後での議長国となることから、ラオスはどう変わっていくのか楽しみである。

ミャンマーでは今後発足予定の国民民主連盟(NDL)による新政権の経済政策が、今後大きな鍵をにぎる現状である。
法制度見直しやインフラ整備などの準備を急いでいるが、カン・ゾー国家計画・経済開発相によると、現在までの進捗状況は50~60%となっており、発足までにすべての準備を整えるのは不可能な状態と発表している
2018年AEC本格参加に向けて急ピッチな対策が取られている現在、
新興メコン3国の経済面に今後も注目していきます。

 

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