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カンボジア最新トピック

シアヌークビル交通インフラ開発、活性化【JCGroup CEO 髙 虎男(Ko Honam)】Vol.28

    • 【シアヌークビル交通インフラ開発、活性化】

       

      カンボジア南西部、タイランド湾に面した港湾都市シアヌークビル(現州名:プレハシアヌーク)の交通インフラ開発が活発です。

      カンボジアの海の玄関口であるシアヌークビル港は、カンボジア唯一の海洋に面した深海港コンテナターミナルであり、日本は累積で200億円を超えるODA支援(主に円借款)を続けています。 また細長い砂浜が続く美しいビーチと離島は主に欧州系の観光客に人気の隠れ家ビーチリゾートとして知られ、日本の民法テレビでも取り上げられるなど日本での知名度も上がってきています。

       

      この港湾に隣接する経済特区を運営管理しるシアヌークビル港湾公社(Sihanoukville Autonomous Port ,SAP)は、更なるコンテナ取扱量増加のため、日本よりガントリークレーン4基を輸入。 また年内に追加2基も導入し、現状コンテナ取扱量40万TEUから70万TEUまで拡大する予定とのことです。 (TEU=Twenty-foot Equivalent Unit、標準20Fコンテナ1個分相当の容積) なお、このクレーン導入のための新規投資22百万米ドル(約25.7億円)は日本からの円借款ではなくSAPによる自己投資であるとのことです。

       

      また、シアヌークビルの空の玄関口であるシアヌークビル国際空港も拡張工事がスタート。先週末に現地にて起工式典が開催され、フンセン首相も式典に参加されました。 シアヌークビル国際空港はカンボジア内戦のあと2007年に開港しましたが、国内定期便が離発着するようになったのは2011年末、2012年前半の乗降客は6,000人に満たなかったと言われます。 その後シアヌークビルのビーチリゾートが脚光を浴び始め利用客が急増、2016年の利用客数は10月にようやく10万人を超えました。

       

      当空港の年間乗降客数キャパシティーは15万人ですが、本工事によるターミナル拡張により、2017年末か2018年末の完成を目処に、年間50万人増加する予定とのこと。

       

      カンボジアの新たな国際物流拠点と観光リゾート地を兼ね備えたシアヌークビル、今後ますます注目が高まりそうです。

       

       

       

      髙 虎男(Ko Honam)
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    2016.12.27

    TPP発効が疑問視されるなか、注目を浴びるRCEP?【JCGroup CEO 髙 虎男(Ko Honam)】Vol.27

    • 「大統領就任当日に離脱する」というトランプ米大統領の宣言を受け、発効自体が事実上不可能とまで言われているTPPTrans-Pacific Partnership、環太平洋パートナーシップ)の影で、いまだ控えめではありますが密かに注目を集めている構想がRCEPRegional Comprehensive Economic Partnership、東アジア地域包括的経済連携、アールセップ)です。

       

      RCEPはASEAN10カ国と日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドの計16カ国が交渉に参加している広域的な経済連携構想で、2010年にASEANが提唱、2013年から交渉が開始されています。

      そもそもTPPに参画していた東南アジア諸国はマレーシア、シンガポール、ベトナムのみであり、その輪から外れていたカンボジアにとってTPPはむしろ逆風と言われてきました。

       

      カンボジアの主力産業の一つである北米向け繊維輸出が、TPPにより条件が有利になるベトナムに対して競争力を保てないと予想されてきたからです。

      そのTPPの発効が極めて困難になるなか、カンボジアも参加するRCEPTPPに代わる広域経済連携となれば、カンボジアにとっては大きなメリットが生まれる事が期待されてきています。

       

      ただ、RCEPTPPに比べ詰めた議論がなされておらず、想定スケジュールも遅れがちであり、各国の異なる思惑によりなかなか一枚岩になりづらいとも言われ、その実現可能性や実効性が疑問視されている面もあります。

      2015年12月31日に発足したAECASEAN Economic Community、アセアン経済共同体)の具体的な進捗もまだまだ道半ばの中、いろいろと提唱される広域経済連携構想。 どの構想が実効性を持っての実現に向かうのか、今後の動向が注目されます。

       

       

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    2016.12.07

    カンボジア農業、昨年の干ばつに続き今年は水害ダメージ【JCGroup CEO 髙 虎男(Ko Honam)】Vol.26

    • 一昨年来、東南アジア全般をおそった干ばつにより大きなダメージを受けたカンボジア農業ですが、昨年は年間コメ生産量が約9.2百万トンと一昨年対比でほぼ同量を維持し、輸出総量はフンセン首相が2010年に掲げた「ライスポリシー」の2015年目標精米輸出総量100万トンには遠く届かないながらも一昨年対比39%増の53.8万トンとなるなど、数量面だけで捉えるとなんとかそれなりの数値を維持してきました。そのカンボジア農業が、今年は一転して大雨による水害に悩まされています。

       

      カンボジア農林水産省(Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries)によると、約17,500ヘクタールの水田が大雨による水害をうけ、約3,200ヘクタール分の生産量に相当する稲が被害にあったとのこと。プノンペンの西側に位置するコンポンスプー州と、ベトナム国境に近いプレイヴェン州で特に被害が大きかったそうです。一部救いがあったのは、オランダ系のAchomec財団がカンボジア農業開発研修センター(CEDAC)との協業で2015年後半から2年間の取組みとして始めた、現地農家を対象とした異常気象変による農作物等への損害を対象とした少額損害保険(Cambodia Micro Agricultural Insurance Scheme, CAMAIS)プロジェクトが対象とする3州にコンポンスプー州が入っていた事です(他2州はタケオ州とコンポンチュナン州)。

       

      この保険やいわゆる“天候デリバティブ”や“天候インデックス保険”と呼ばれるもので、既に日本の大手損保が2010年からタイの農家向けに商品化し販売しています。

       

      CAMAISプロジェクト担当によれば、今年に入り159のコメ農家がこの保険に加入しており、保険料は総額で1,500ドルに満たない規模ではありますが、現状加入農家からの本水害に伴う損害保険申請の状況を詳しく審査しているとのこと。 カンボジアにおける天候による農家の被害への救済措置の適用事例として貴重な実証データとなるはずです。

       

      干ばつの次は水害で悩まされるカンボジア農業を見れば分かる通り、農業は常に天候リスクに大きく左右されます。 今後この天候デリバティブを始めとする新たな金融商品が、カンボジア基幹産業である農業を支える農家の暮らしの不安を軽減する救いの手となる事が期待されます。

       

       

       

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    2016.11.01

    カンボジアの対企業税制、一部緩和の動き【JCGroup CEO 髙 虎男(Ko Honam)】Vol.25

    •  

      カンボジア税務総局は、カンボジア人授業員が本来の給与以外に受ける福利厚生等の経済利益(交通費支給や食費支給など)に対して課税されるフリンジベネフィット課税について、現在は縫製・製靴業に認められている課税免除の対象を全業種に広げる方針を発表しました。

       

      現行の当該課税は、従業員に対してフリンジベネフィットと見なされる支給を行った(企業から見れば費用)企業に対し、その支給額の20%の納税を一律に課しており、企業にとって福利厚生的な活動を躊躇させる要因ともなっていました。来年度から縫製業の最低賃金が月給153ドル(本年度は140ドル)に上昇する事に伴い、企業側が従業員に対する経済利益支給を引き締める可能性への緩和策の一環と考えられます。

       

       

      またカンボジア税務総局は先月行われた税務フォーラムにおいて、現在企業に課しているミニマム税を廃止する事を検討している事も発表。

       

       

      当該課税は、企業に対し、年間法人税の前払い的な形で月次申告において月間売上の1%を納税する事を義務づけており、仮に年間法人税がその1%(12ヶ月分)に満たなくとも還付されないため、ミニマム(最低)税と称されています。 事業の性質上、売上高が大きくならざるを得ない業態(卸業者や薄利多売型の小売業、広告代理業など)にとっては大きい負担となっていました。

       

      近年、カンボジアでは税務ルールの更新や適用厳格化が続いており、現地企業による税務対応(労力・コストとも)の負担が極めて大きくなってきています。同時に賃金・給与の上昇負担も大きくなっており、企業にとってカンボジアで事業を続けるインセンティブの低下を危ぶむ声も大きくなってきています。実際、縫製業を中心にカンボジアを撤退する企業数も増加してきています。

       

       

      これらの各種税制緩和の発表は、カンボジア現地企業に対するインセンティブ低下抑制策とも捉えられますが、新税制システムの移行に加えこれらの緩和策を適用する実務の混乱も予想され、企業が実際に恩恵を受けられたと実感できるのは当面先の事になりそうです。

       

       

       

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    2016.10.12

    家電“三種の神器”、カンボジアで売れ行き好調 【JCGroup CEO 髙 虎男(Ko Honam)】Vol.24

    • 戦後日本において”三種の神器”、”新・三種の神器“などのキャッチコピーで普及し、新生活の象徴と言われた大型家電が、いまカンボジアでも次第に売れ行きを伸ばしています。

       

      ドイツ調査会社によると、東南アジア7カ国において洗濯機、冷蔵庫、エアコンなどの大型家電の売れ行きが伸びてきており、特にカンボジアでは洗濯機が昨年対比(2016年6月時点)で20%の売れ行き増加を示すなど、高い伸びを示しています。 カンボジアでは全体的にはまだまだ急速な伸びとは言えないまでも、同一年間で国内家電売上げは約120億円に到達しているとのこと。

       

      同調査会社のよると、カンボジアの家庭生活は大きく現代化しており、各家計がより新型の大型家電を求める傾向にあり、今年度も昨年比10%程度の需要の伸びを予測しています。

      この伸びの背景には、給与水準の急激な上昇による可処分所得増加期待もありますが、家電販社や各マイクロファイナンス機関が提供する分割払いによる支払いスタイルが定着したことも大きな要因としてあるようです。

       

      とある家電販売員によると、冷蔵庫、エアコン、洗濯機の合わせた売上げ台数は月40台以上となり、売れ筋価格帯は300ドル〜500ドル(約3万円〜5万円)で、多くは5、6ヶ月程度の分割払いで購入されているとのこと。

       

      可処分所得の向上とファイナンス機関の増加は、これまでも自動車やバイクの普及台数を一気に急伸させるなどカンボジア国民の生活に大きな影響を与えてきましたが、いよいよ中産階級の家庭内生活近代化にもその波が及んできているようです。

       

       

       

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    2016.09.14

    印・米、カンボジアへの投資に注目【JCGroup CEO 髙 虎男(Ko Honam)】Vol.23

    • インドと米国がカンボジアでの事業投資、ビジネス展開に注目し始めています。

       

      カンボジア・インド商工会議所(Indian Chamber of Commerce in Cambodia, ICC)によると、インド企業の多くがカンボジアを6億人規模の成長マーケットであるASEANへの足がかりとして注目し始めているとのこと。 現在は医薬品や自動車部品分野の企業進出が主となっているようですが、今後はより多様な分野の事業進出が見込まれているようです。

      インドの大手企業グループであるタタ・インターナショナルは農業用トラクター事業を2013年からスタートさせていますが、トラックやその他分野への多角展開も着手し始めています。

       

      一方、カンボジア・アメリカ商工会議所(American Chamber of Commerce in Cambodia)もカンボジアに対し、いまだ汚職や法的インフラ未整備等の不安要素はあるものの、自由な投資環境や年率7%成長が見込める魅力的な市場という見方を示しています。

      アメリカの半官半民による海外投資会社Overseas Private Investment Corporation(OPIC)はカンボジア最大手商業銀行であるACLEDA銀行に対し1億2500万米ドル(約128億円)の融資枠を確約、業界を問わずカンボジアの中小企業向け融資に充てるとのことです(ACLEDA銀行リリース)。

       

      印・米ともに、カンボジアが6億人市場ASEANのサプライチェーンの要衝となり得る事や、民間による事業進出・投資が他国に比べて法的に容易である事などを、カンボジアの主な魅力要素と感じているようです。

       

      カンボジアに進出する民間企業・団体としては、旧宗主国フランスを中心とした欧州勢や、中国・韓国・日本のアジア勢が主流を占めてきましたが、今後はより多様な外資系企業の進出が見込めることになりそうです。

       

       

       

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    2016.08.31

    カンボジア現地発のタクシー配車アプリ、サービス開始【JCGroup CEO 髙 虎男(Ko Honam)】Vol.22

    • カンボジア現地企業Exnet Taxi Cambodiaがカンボジア首都プノンペンで独自開発によるタクシー配車アプリをリリースしました。

       

      報道によると、アプリをスマートフォンにダウンロードした顧客はGPSにより自分と近くにいる登録タクシーの位置を把握でき、タクシーを呼び出すと近くの車が反応してくる、という、大手UberやGrabが配信しているものとほぼ同様のサービスのようです(この両大手はカンボジアへの進出を特に表明していません)。

       

      本アプリは本年6月から2台のタクシーでスタートし、現在はタクシー60台、300ダウンロードと、小規模ながら堅調に立ち上がっているとのこと。 現状、主な利用者は外国人であり、20人程度がほぼ毎日本サービスを活用しているそうです。現段階では赤字操業のようですが、来年度の黒字化を視野にいれているとのこと。

       

      現状カンボジアには既にタクシー会社が数社存在し、大手Choice Taxi(現状タクシー300台程度)はすでに同様の自社アプリを開発中であることを発表し、また正規のタクシー業ライセンスに関してExnetへの疑義を訴えています。

       

      タクシー業界に限らず、許認可の難易度やコストの面で事業進出ハードルが相対的に低いカンボジアでは、市場がまだまだ小規模な段階で複数のサービス事業者が一気に参入し、初期参入事業者が先行者利益を享受できる状況が長続きしない傾向が続いています。

       

      消費者にとっては新たなサービスをすぐに廉価で利用できる好環境となりますが、一方でサービス事業者にとってはなかなか事業が軌道に乗らず、早期撤退・廃業につながるケースも少なくありません。

       

      それでも多くの事業者によるカンボジア新規参入は続いており、結果として事業者の新陳代謝が激しく続いています。事業者にとっては当面苦境が続きそうなカンボジアの現状です。

       

       

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    2016.08.08

    長引くコメ価格低迷、カンボジア農業産業を合従連衡へ【JCGroup CEO 髙 虎男(Ko Honam)】Vol.21

    • カンボジア主要産業の一つである農業、その中でも国家戦略として産業振興に注力を図るコメ産業について、その見通しに厳しい見方が相次いでいます。

       

      ミャンマーが今後3年間でコメ輸出3倍増を目指すなど、コメ輸出国は引き続きコメ増産を図る中、カンボジアのコメ産業のマーケティング戦略を研究するジム・プラモンドン氏は、コメ輸出国は引き続きコメ価格の下落傾向は世界的な食糧過剰を背景にする構造問題であり、カンボジア及びその周辺諸国の競争環境レベルの話ではないと警鐘を鳴らしています。

       

      ジム氏いわく、カンボジアのみならずの世界の農業関連業者をコメに走らせた2008年のコメ価格急上昇は、あくまでの一時的な例外的現象であり、より長期的に眺めれば過去400年に渡りコメ価格は下落を続けていると主張します。

       

      事実、2008年4月にトン当たり1,020米ドルを付けたコメ価格(タイ100%B級白米)が、昨年12月には354米ドルまで下落。 本年は少し盛り返してきてはいるものの、417米ドルとピーク時の半分以下にまで下落している状況は変わりません。

      国連食糧農業機関(Food and Agriculture Organization of the United Nation,FAO)によると2016年の予想コメ貿易取引高は4,390万トンと、昨年に引き続き主要輸入国による需要減少による縮小傾向を予測しています。

       

      世界的な食糧過剰を背景としたコメ価格下落のなか、引き続きコメ増産を続ける各コメ輸出国の戦略の向かう先について、各業界識者はコメ産業の崩壊が起こるわけではなく、コメ産業内における合従連衡を引き起こすと予測。 実際にそれは既に始まっていると指摘します。

       

      カンボジアコメ協会(Cambodian Rice Federation, CRF)によると競争環境の激化により中小規模の精米事業者の廃業が昨年から目立ち始めていると言及。本年末には国内精米業者の半分は生き残れないのではないか、とのコメントも付け加えています。

      投資会社Battambang Rice Investmentも同様の可能性に言及、2014年には15百万米ドル(約15億円)を精米事業者買収に注ぎ、その精米可能キャパシティは年間24,000トンにまで拡大しているとのこと。

       

      コメ価格の世界的な下落がこのまま継続するとすれば、単独での生き残りが困難な農業関連業者が、大きな資本力を持つプレイヤーにより統合されていく合従連衡の流れが、カンボジアのコメ産業における中長期的なトレンドになりそうです。

       

       

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    2016.08.08

    カンボジア建設プロジェクト許認可が加速【JCGroup CEO 髙 虎男(Ko Honam)】Vol.20

    • 現地報道によると、カンボジアの建設プロジェクト許認可を司るカンボジア国土整備都市化建設省(Ministry of Land Management, Urban Planning and Construction、以下国土省)の新大臣着任以降(本年4月9)、プロジェクト許認可の数が一気に加速しているとのことです。

       

      2015年に許認可が下りた建設プロジェクトは総数2,305件、金額にして33億米ドル(約3,500億円)であったのに対し、本年は年初から5ヶ月で件数は990件ではあるもの金額は65億米ドル(約6,890億円)に達しています。 許認可が下りた本年最大規模のプロジェクトはプノンペンのトンレバサック地区に建設予定のシャングリラホテルとのこと。

       

      カンボジア建設業協会(Cambodia Constructors Association)によれば、前任大臣にたまっていた未処理案件が、新大臣になってスケジュールに沿ってチェックされるようになり承認プロセスがスムーズ進むようになったとのことです。

       

      その他関係業界団体からも、国土省の新大臣は前任に比べ“消極的ではないようだ”と歓迎する声が聞かれているようです。 世界銀行によるDoingBusiness2016レポートではカンボジアの必要許認可プロセスの遅さが指摘されていますが、国土省は強くこれに反論しています。

       

      一部では既に供給過剰との声も聞かれ、建設がストップしているプロジェクトも散見されるとの話もあるカンボジア首都プノンペン。 積極的な大型プロジェクトの波がその需給関係にどう影響を与えていくのか、注目です。

       

       

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    2016.07.20

    【JCGroup CEO 髙 虎男(Ko Honam)】Vol.19

    • 
      
      【カンボジア規格協会、カンボジア米の新規格設定に着手】

      カンボジア規格協会(Institute of Standards of Cambodia, ISC)は現在、カンボジアの最重要産業であるコメ産業振興のため、カンボジア産のコメ2種類についての新規格を用意していると発表しました。

       

      ISCによると新たな規格の対象となっているコメは「プカーラムドル(Phkar Rumduol)」と「プカーチャンセンサ(Phkar Chansensar)」の2種類。双方ともカンボジア現地でも人気のある種であり、海外からの引き合いも多いとの事です。

       

      コメは国際貿易取引にあたっては銘柄やブランド名(日本でいうコシヒカリやササニシキなど)よりも割米比率や水分量などの数値で示された規格(Specification)情報で売買され、そのSpecificationに対する第三者評価機関も存在します。 日系老舗はというとOMIC社(Overseas Merchandise Inspection Company、海外貨物検査株式会社)がそれに該当する老舗企業となります(カンボジアにも進出しています)。各国を代表する輸出米には、各々の国のコメとしての標準規格(長さや品質など)が設定されています。

       

      現在カンボジアのコメ(香り米等の高品質のもの)は、後進国からの農産物輸入向けに特恵関税や補助金制度が設けられている欧州向けに主に輸出されていますが、カンボジアのコメとしての標準規格がなく、隣国タイの輸出米の規格が比較参考値として用いられる等の措置がとられています

       

      カンボジア政府は、このカンボジア米としての標準規格の設定は、品質の高さで知られるようになってきたカンボジアのコメの輸出促進におおいに役立つであろうとしています。 現状設定着手している形状や品質の基準規格のみならず、衛生面の規格やパッケージング、商標なども順次設定して行くとのこと。 カンボジア農業振興の海外に向けた良き一手となる事が期待されます。

       

       

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      —–
      髙 虎男(Ko Honam)
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    2016.06.01
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