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ミャンマーニュース

ヤンゴン地域に第2の経済特区(SEZ)着工へ

    • 「2018年にヤンゴン地域における新たな経済特区着工へ」

      郡区長らと国家顧問アウンサンスーチー氏との間の会合を受けて、ヤンゴン郊外に第2の経済特区が設けられていることが複数の国会議員の話の結果明らかとなった。

      今回の経済特区はすでに7億6千万米ドルの投資額を誘致しているヤンゴン中心南東部にあるティラワ経済特区に続くものとなる。

      (写真)新しく設けられる経済特区に対して投資を行うかもしれないと述べたMyanmar Thilawa SEZ Holdings社前の看板

      ティラワ経済特区内の投資関連活動に取り組むMyanmar Thilawa SEZ Holdings会長のWin Aung氏は、新しい経済特区の可能性に「大変注目している」と言う。

       

       

      ダラ、カウム、クンジャンゴン郡区がヤンゴン第2の経済特区プロジェクトの対象地域となる予定

       

      新しい経済特区はヤンゴン中心南部の3つの町に渡り設けられる予定だ。ダラ、カウム、クンジャンゴン郡区はアウンサンスーチー氏の選挙区だ。

      クンジャンゴンとダラの2人の国会議員によれば新しい経済特区は2018年に着工し、新しい国際空港も設けられる見込みだ。さらにレッゴッゴンとクンジャンゴンにはダラまで6車線の高速道路がつながる新たな港も設けられる計画があるという。

      港はすでに街の基本計画の一つとして、今回は韓国国際協力団(KOICA)が計画を打ち出している。

       

      引用:http://myanmarbusinesstoday.jp/id/3581

       

       

       

       

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    2017.03.14

    ミャンマーで最も多くの雇用を創出する通信業界

    • 2016年、最も多くの雇用を行ったのは通信業界」

      求人ウェブサイトwork.com.mmは、2016年に最も多くの雇用を行ったのは好況の通信業界であったと、最新情報を公表した。

      work.com.mmサイト利用者の分析調査によれば、携帯電話通信事業者を含む通信業界が同社のサイト上で最も多くの新規雇用を行ったことが明らかとなった。

      求人ウェブサイトで最も多く雇用したのはMPT、Ooredoo、Huawei

       

      「通信業界における雇用の要求は2016年、7か月間上昇しました」とウェブサイトのマーケティング担当役員であるHtet Myat氏はミャンマービジネストゥデイに対して語った。

      同ウェブサイトを通して最も多くの雇用を行ったのは国営のミャンマー郵電公社で、HuaweiとOoredooがそれに続き2位と3位であった。

       

      ミャンマー人求職者はエンジニアなどIT技術職に興味

      「求職者はウェブ上で検索を行う際、技術系の求人に最も関心を寄せていました」とHtet Myat氏は述べる。最も検索された求人は技術専門家やエンジニアなどであった。

      しかしミャンマーのテクノロジー業界が急激な成長を遂げるなか、業界で職探しに苦労する就職希望者もいるのが実情だ。「数多くの職務要件を見ましたが、企業は経験のある人材を求めています。新卒採用されるのは大変難しいことです」と大学を卒業したばかりエンジニア、Ei Sandiさんは述べる。

       

      「大学を卒業し、就職先を探している友人はたくさんいます」

      同ウェブサイト上には400社以上の2,000以上のミャンマー国内の求人情報が掲載されている。

      首位の通信業界に続き、2位以下は流通・物流業界、建設業界、輸出入業界、コンピュータ技術業界、観光業界が順に続いた。

       

      引用:http://myanmarbusinesstoday.jp/id/3587

       

       

       

       

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    2017.03.11

    ミャンマーでクリエイティブ産業の後押しに、知的所有財産権法の必要性を訴え

    • 「手工芸品メーカーら、クリエイティブ産業を後押しすべく知的所有財産権法の必要性を訴える」

       

      ミャンマーの手工芸品の起業家らは芸術家・ミュージシャン・手工芸品分野における先駆者を守るべく、政府に対して知的財産権を守るための法整備を早急に進めることを求めた。

      「手工芸品分野も含め、知的財産権はミャンマーではなくてはならないものである」と、Myanmar Arts and Crafts Association事務局長のDaw Ei Ei氏はヤンゴンで行われた記者会見で語った。

       

       

      「知的財産権に関する法律について話し合う会合が政府役人の間で行われており法律も間もなく明らかになるだろう」と、氏は保護を行うことでクリエイティブ産業の開発が進むだろうと付け加えながら語った。

       

       

      ミャンマーの知的財産権法は2014年以降、承認待ちが続く

      ミャンマーの知的財産権法は2014年に起草されたのち承認を待っている状態で、議会を通過するまでに法案にいくつかの修正が加えられる予定だ。

      またクリエイティブ産業の分野では、原料と共同販売を行うための見本市の開催場所が少ないことも新たな課題だ。現在政府の関連機関に対してこの課題に対応するよう求めている、と同協会の幹部は述べる。

      「国際的な見本市や、原材料の不足への対応策を含め政府からの支援が必要です」とAung Wood Home Collection社長のMaung Maung Aung氏は述べる。

       

      手工芸品はミャンマーを訪れる観光客と密接な関係

      ミャンマーにおける手工芸品の主な顧客はミャンマーを訪れる外国人であり、手工芸品は国内のすべての主要な観光地で販売されている。政府からの支援を受けて見本市を開催することで外国人の訪問客が増え、ホテル観光業界の盛り上がりにつながるだろうと生産者たちも実感している。

      ミャンマーの手工芸品製造業者の市場は事実今後景気が良いとされているが、輸出品は林産物や宝飾品とされていることから、市場の状況を示す信頼できるデータは不足していると言えるだろう。

       

       引用:http://myanmarbusinesstoday.jp/id/3579

       

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    2017.03.09

    アウンサンスーチー氏、ヤンゴンの都市巨大化計画に修正求める

    • 「ヤンゴンの巨大都市計画に対してアウンサンスーチー氏、修正を求める」

      国際協力機構(JICA)はミャンマー最高国家顧問アウンサンスーチー氏の要求に基づき、2040年のヤンゴン市プロジェクトの計画改定を行うこと予定だと、JICAミャンマー事務所所長中澤慶一郎氏が明らかにした。

      アウンサンスーチー氏は2016年11月に日本を訪問した際、増え続けるヤンゴンの交通渋滞の解消を目指し、2015年にヤンゴン地域政府に対して提出された都市開発計画にさらに修正を加えることを求めた。

      (写真)2016年11月に東京で行われた会合を前に儀仗兵を見守る、安倍首相に付き添われるアウンサンスーチー氏。

      「ヤンゴンの交通渋滞を含め、様々な面で状況が変化しています。2016年中頃に計画の改正に着手しましたが、最新版の準備が整い次第地方議会に再度提出される予定です」と中澤氏は明らかにした。

       

      ヤンゴンの巨大都市化計画は74億米ドル規模

      74億米ドルもの予算におよぶ巨大なプロジェクトにはヤンゴン市内の複数個所での新しい橋の建設計画、配水システム、ヤンゴン市周辺の7つの衛星都市の建設を含む主要なインフラ開発が含まれている。

      国民民主連盟が過去に正式に発表した通り、人々のニーズに見合っている事業計画のみ進められる予定で、プロジェクトを再提出するタイミングで、ヤンゴン地方政府は公共輸送機関やインフラ開発政策に対して改善を行うことが可能だ。

       

      日本は既に76億米ドルの融資をミャンマーに実行

      しかし援助や開発融資を通してミャンマーに流入する巨額の金に対し、国会議員らの疑問の声は止まったわけではない。2016年11月に行われたアウンサンスーチー氏の訪日と同時に、日本はミャンマーに対して76億米ドルの融資を行った。

      これに対して国民民主連盟の議員の一部からは、より幅広く実益を行き渡らせることのできる病院や教育などのプロジェクトにお金を使うことができるのかとの疑問の声もあがっている。

      「一体、誰がこの融資を返済するのでしょうか。政府が全国民の利益となる教育に投資するために融資を実行することは妥当です。しかし、商業的プロジェクトに対して、融資の返済を国民に求めていくのであれば、すべての人がメリットを享受出来るわけではなく不公平です」とミンガラドン出身の国民民主連盟の議員であるAung Hlaing Win氏は述べた。

       

      ヤンゴンの人口は2040年までに1,000万人を超えるとの予測

      ヤンゴンはすでに人口の増加や車の保有率の高まりに対する重圧を受けている。人口は2040年までに1千万人を超えることが予測されており、開発計画では主要な環状道路を通して7つの副都心を設けることで集中を分散させ、老朽化するインフラを緩和することを目的としている。

      ヤンゴン地域政府によれば、地域政府は韓国国際協力団(KOICA)やJICA、フランスや英国の国際組織と協力して水上タクシーを導入することで交通渋滞の問題に対応しようとしている。

      都市開発計画の他、JICAはミャンマーの遠隔地におけるインフラ、電気へのアクセス、道路網、新鮮な水へのアクセスの開発費用の資金を準備している。

       

      引用:http://myanmarbusinesstoday.jp/id/3569

       

       

       

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    2017.03.06

    ミャンマー政府、密輸業者の情報提供に対する報奨金引き上げへ【3月4日】

    • 「政府、密輸業者の情報提供者に対する報奨金を引き上げへ」

      商業省によれば、ミャンマー税関が密輸業者を捕まえるために情報を提供した者に対する報奨金額を引き上げる検討をしていることが明らかとなった。

      現状ミャンマーでは、密輸業者の情報提供者へは押収物の10%相当、逮捕を行った密輸業者対応チームに対して10%の報奨を提供したのち、残りが国に収められる仕組みだ。

       

       

      しかし、税関事務局次長のSan Lwin氏によれば、ミャンマー当局は報奨を密輸業者対応チームに対して30%、情報提供者に対して20%へそれぞれ額を引き上げる計画があるという。

      San Lwin氏は2015年末に密輸業者対応チームを廃止すると決定したテイン・セイン前政権の決定に言及しながら「密輸業者対応チームが廃止されてから、密輸の監視をどのように行うかについて疑問の声があがっていました」と述べる。

      2016年4月に国民民主連盟が政権について以来、国内の密輸業者対応チームは7億8千800万チャット相当の様々な車両を含め、46億チャット相当の密輸を押収したとされている。

      税関によれば、カレン州、バゴー地方域、シャン州に新たに密輸に対応するゲートが設けられる予定だ。

       

      引用:http://myanmarbusinesstoday.jp/id/3571

       

       

       

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    2017.03.04

    ティラワ経済特区、待望の製鉄所が2017年に稼働予定

    • 「ティラワ経済特区で初の製鉄所が2017年に稼働予定」

      オーストラリアを拠点とする製鉄技術・製造会社であるBlueScope Steel Ltd(ミャンマーでは NS BlueScope Myanmar Co., Ltdとして展開)がティラワ経済特別区で初の製鉄所をオープンする予定であることが同社により明らかにされた。

      「金属被覆や鋼鉄の塗装だけでなく、地元からの要望が多く製造・建設業界で使用される装飾を伴う鋼製品も製造する予定です」とNS BlueScope MyanmarのThian Aun Goh会長は述べた。

       

       

      BlueScope社はミャンマーでの展開に640万米ドルを投資しており、2017年7月中頃に工場の完成を目指している。

      2016-2017年のミャンマーの経済成長率は7.8%前後になると見られており、一人あたりの鋼鉄の消費量は建設・製造業界の成長とともに伸び続けるとみられている。

       

      ミャンマーでは各業界で鋼鉄が不足

      ミャンマー国内の鋼鉄の65%は建設業界が使用しており、地元市場で品質の高い材料を利用することでミャンマーの建設業界にもメリットをもたらすと見られている。一方ミャンマーの自動車・オートバイ業界でも鋼鉄が不足しており、2013年の316万台と比較して2016年末までに国内で600万台の大量生産を行われているのが現状だ。

      「工場の建設は、弊社の専門性と品質の高い製品をお客様に提供することで、ミャンマーの建設業界とミャンマーの経済全体の信頼関係が構築されている証です」とThian Aun Goh会長は語った。

       

      引用:http://myanmarbusinesstoday.jp/id/3573

       

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    2017.03.02

    マンダレー不動産販売が伸び悩み、新税率の影響を懸念

    • 「不動産業者ら、新税率区分のマンダレー不動産販売に対する影響を懸念」

       

      マンダレーの不動産業者らは、新税率区分によりマンダレーの不動産市場の売上げが伸び悩んでおり、過去2年間の不透明な市場の回復を不安定なものにしているとの懸念を示している。

      「ミャンマー国税局による不動産の評価額が高すぎるために、地域政府により設けられた新税率区分が多くの人々に不動産売買における高値の取引を強いている」と不動産仲介業者らは言う。

       

      (写真)マンダレー中心街を臨む

       

      規則によると、3千万チャット以下の取引は15%、3千万チャットから1億チャットの取引は20%、1億チャット以上の取引は30%が課税される。

      しかし、「以前よりも評価額を高く設定している新ガイドラインにより、取引によってはより高い課税区分に押し上げられ販売に打撃が及んだ」とReal Estate Agent Development Associationのマンダレー地域書記のKhin Maung Lwin氏は述べる。

       

      マンダレーの不動産評価額は実税価格とほぼ同様

      氏によればヤンゴンでは税務当局は評価を行う際にかなりの余裕を持たせ、しばしば市場価格よりも低く評価する傾向が強いが、マンダレーでは市場価格と評価額の差は少ないという。

      マンダレー地域国税局の副局長を務めるTin Htwe氏は、新税率区分は昨年の市場価格に基づいて設定されたものだと述べる。さらに非公式に売買を行うことで税金を免れる者もいるが、こうした場合、購入者は公に新しい持ち主になることはできないと述べた。

       

      マンダレーの不動産業界は低迷、ビジネス停滞の余波を受ける

      ビジネス関係者全般からの需要が鈍化していることもあり、マンダレーの不動産市場の減速は宝飾市場の停滞の影響も受けている、とKhin Maung Lwin氏は言う。

      「価格は低下していますが取引は増えていません。以前は3億チャットの価値のついた物件を1億5千万チャットで販売しています。投資や商業目的で購入したいと言う人は見当たりませんが、住宅を探している家族向けには売れています」

       

      引用:http://myanmarbusinesstoday.jp/id/3575

       

       

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    2017.03.01

    ミャンマー国内の外資企業に対する貿易制限が緩和の見込み【2月28日】

    • 「海外ベンチャー企業に対する貿易の制限「5-6年以内」に緩和の見込み」

      ミャンマー商業省のKhin Maung Lwin事務次官代理よると、100%外資の企業に対して地元や合弁会社と同様の輸出入の権利を認める計画が進行中だ。

      現在ミャンマー地元企業と合弁企業を通じて手を組む外国企業は、肥料、殺虫剤、建設資材や車両を含む限られた輸入しか認められておらず、輸出は製造業企業に限られている。

       

      Yangon port

      (写真)ヤンゴンのアジア・ワールド・ポート

       

      「外資の製造業者は海外市場へのみ自社製品の輸出が認められています。しかし、特定の貿易分野における特別な企業は原料の輸入が認められています」とKhin Maung Lwin氏は述べる。

       

      外資企業へ貿易の自由化を拡大を計画するも、ミャンマー政府は徐々に緩和予定

      さらに「外国企業に対して貿易を急いで認める必要はありません。手順を順番に踏んでいく必要があります。公平な条件が保たれないかもしれず、ミャンマーの地元企業が外国企業と競争を繰り広げることに対しての懸念もあります。

      当局は地元企業を守るために外国企業の貿易を認めるにあたり5-6年の猶予期間を設けるべきでしょう」ミャンマー商工会議所連盟副会長のMaung Maung Lay氏は述べた。

      「ミャンマーは世界貿易機関(WTO)の規則や規定に従って外国企業に貿易の方法を認めていく必要があります。しかし地元企業にとってこれは大変な挑戦となるでしょう」

       

      引用:http://myanmarbusinesstoday.jp/id/3567

       

       

       

       

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    2017.02.28

    ミャンマー新会社法の施行で株主の権利を強化【2月27日】

    • ミャンマー新会社法

      「権力を乱用する経営者に対して株主が行動する権利を供与」

       

      投資企業管理局(DICA)およびアジア開発銀行(ADB)幹部によれば、ミャンマーの新会社法の施行によりミャンマー国内でビジネスを展開する企業の規制や運用面の多くで変更が求められる見込みだ。

      ここ数年で見られるミャンマーの急激な成長をを英国、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、香港などと同様の法律に合わせることで十分に利用し、民間部門を近代化することが改革の目的だ、とアジア開発銀行ミャンマー支店長Winfried Wickelinとの共著を雑誌Frontierの論説記事で掲載した投資企業管理局局長Aung Naing Oo氏は記事の中で述べた。

      yangon property market

       

      企業の透明性と説明責任を推進するため、企業の幹部は株主や投資家の権利が高まるなかさらなる監視の目にさらされることとなる。

      「少数株主の権利や救済策は投資家を保護するために明確に設定されており、経営幹部が権力を乱用するようであれば株主は直接的な行動をとる権利を持ち合わせています」

       

       

      ミャンマービジネス界で期待される新会社法

       

      新会社法は、ミャンマーでビジネス展開する企業の取引を規定する法律である100年以上前の1914年に施行された会社法以来はじめて変更点が加えられることとなる。

      企業の設立をしやすくし、様々な「現代にはあてはまらない古い規定」を一掃することが今回の目的だと記事は述べる。

      「新会社法のもとでは、企業は単一の株主と経営者のもと設立することが可能です。企業の登録要件も明確に定義される予定で、企業と取引を行う関係者やその内容についてもしっかりと組み込まれる見込みです」と記事は結んだ。

       

      引用:http://myanmarbusinesstoday.jp/id/3551

       

       

       

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    2017.02.27

    ホンダ、東南アジアの配車サービスGrabと提携【2月26日】

    • 「本田技研工業、配車サービスGrabと提携」

      東南アジア地域で配車サービスを提供するGrabは12月19日、本田技研工業(以下ホンダ)が同社に対して投資を行ったことを明らかにした。過去に発表された7億5千万米ドルの資金提供の一部として、オートバイ配車サービスにおける協力行う。

      自動車市場における車の個人保有からの移行への防衛策としてヴォルクスワーゲン、トヨタ自動車、ゼネラルモーターズ等の各社が、カーシェアリングサービスを提供する企業と合意に至る中で、今回の提携は自動車業界における提携としては最も新しいものとなる。

       

      (写真)シンガポールのGrabは東南アジアの配車サービスにおけるUberの最大のライバル企業だ

       

      東南アジアにおける配車や相乗りサービスUberの最大の競合相手とされるGrabは、ホンダが同社に対して投資を行う(金額は非公開)ことで合意に至り、両社が相乗りサービスの技術開発や関連するドライバーの教育プログラムにおいて手を結ぶことを明らかにした。

      今回のホンダの投資は2016年9月に発表された7億5千万米ドルの資金提供の一部であると、タクシーやバイクの配車サービス相乗りサービス、配達やモバイル決済などのサービスを提供するGrab社長のMing Maa氏は述べた。

       

      ホンダとGrabの包括提携、新規事業にも着手

      「全面的な提携関係に向けて現在構想段階にあり、多くの柱を設けようと考えています。柱の一つは域内におけるホンダ社のバイクの販売です」とMaa氏はロイター通信に対して語った。

      Grabの投資会社の一つであるソフトバンクから10月にGrabに入社したMaa氏は「四輪(の自動車)分野における提携関係への拡大も歓迎します」と述べる。情報筋によれば、9月にGrabに対して行われた資金調達額はおよそ30億米ドル以上にのぼると言う。

       

      将来的にGrabは他社自動車メーカーとも提携を計画

      Grabは自動車会社と合意した提携はホンダがはじめてとなるが、Maa氏は交通量を減らし、安全性を高めることのできる提携関係を模索して他の自動車メーカーとも交渉を進めていると述べた。

      12月19日に行われた今回の発表は、金融サービス会社である東京センチュリーがGrabに対して戦略的な投資(金額は非公開)を行ったちょうど2週間後に行われた。他にも中国投資、中国の相乗りサービス会社のDidi Chuxing、シンガポールのTemasek Holdings傘下で国が投資するのVertex Ventures等の各社がGrabに対して投資を行っている。

       

      引用:http://myanmarbusinesstoday.jp/id/3577

       

       

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    2017.02.26
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