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2016.10.14
  • カンボジアの将来を見据えて、現地に根差すカンボジアの旗
  • 在カンボジア日本国大使館 元特命全権大使
  • 隈丸 優次
1975年4月に外務省に入省。その翌年より中国北京に赴任。その後ニューヨークの国際連合事務局、在中華人民共和国日本国大使館(北京、計3回)、交流協会台北事務所総務部長、在上海日本国総領事、在タイ日本国大使館特命全権公使、在香港日本国総領事などを経て、2013年3月から2016年9月まで、カンボジアに特命全権大使として務めた。

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■隈丸氏から見たカンボジア経済の現状

隈丸氏によると、カンボジア経済の現状は大きな転機にきている。カンボジア国内で我々が目にする工業製品のほとんどが他国から輸入したものであり、自国の製造業は縫製を行う程度である。そこで、昨年、カンボジア政府は、産業の多角化や中小企業育成を目標とした産業開発政策を発表。自国の製造業の発展が急務となっている。特に日系企業の進出を強く期待し、政策を出してはいるが、その目玉政策となるようなものが無く、他国との企業誘致競争に勝てていない現状である。そんなカンボジアを隈丸氏は一体どのようにみているのか。

 

 

 

■カンボジアの魅力

隈丸氏の語るカンボジア進出の魅力は豊富で安価な労働力とインフラだ。製造業が進出するにあたって必要不可欠な道路、橋、港湾などのインフラがカンボジアでは近年着々と整いつつある。これには日本政府が大きく関わっている。1992年からカンボジアの復興と開発に向けてODA(政府開発援助)始め、インフラの整備に力をいれてきた。その成果もあり、同じ程度のGDP(一人当たり)をもつミャンマーなどと比べるとインフラ環境の整備が進んでいる。

 

 

 

■アジアの中で見たカンボジア

反日感情や賃金の上昇で、世界の工場といわれた中国の優位性が失われており、同時にチャイナプラスワンという言葉が注目を浴びるようになった。これまでは進出候補国として、タイやベトナムを最適地と考える企業が多い傾向にあったが、徐々に変わりつつあるという。そこにはタイやベトナムでも賃金上昇が著しく、さらに安い労働力を求め始めている動きがあるからだ。その有力候補となるのが、カンボジアやミャンマーだ。さらに、前述したようなインフラ状況もあり、カンボジアに熱い視線を送る企業も増えてきている。カンボジアに注視している企業に対し、どれだけ魅力的な経済政策を打てるかどうかでこれからのカンボジア経済は大きく変わっていくであろうと隈丸氏は語った。

 

 

 

■在カンボジア大使館のサポート体制

在カンボジア大使館の役目は、ODAの窓口や投資環境の整備、情報収集があげられるが、隈丸氏はこれとは別に、企業の問題を聞き、解決していくことに力を入れているという。直接、企業の問題に耳を傾けることでカンボジア政府へ日系企業の要望を的確に伝えることができる。少しずつではあるが、要望を聞いてもらえるようになっている手ごたえはあると隈丸氏は力強く語った。

 

 

 

■今後のカンボジアの発展性

今後のカンボジアの発展性について隈丸氏は、短期と中長期の観点に分けて語った。短期的な観点では、選挙が大きなカギを握り、政治情勢の転換など、不透明な部分も多い上、解決しなければならない問題も多く残っている。しかし中長期的にみると、カンボジアの潜在力(伸びしろ)は十分にあり、今後さらに発展していくという。カンボジアの多くを占める若い国民が育つことで、経済や国民性に大きな影響を与えていく。日系企業は、カンボジアの将来を見て進出し、今のうちに根差しておくべきであるという。

 

 

 

■アジア進出を考えている方へ

隈丸氏が考えるアジア進出におけるキーポイントとは、アジア地域に日本企業が進出する際には、日本国内と同じことをしてもそれは難しいという点である。現地をよく知り、そこに適応した仕事のやり方を見つける必要がある。そして、少し強引にでも前に進んでいく気持ちで市場を作っていってほしいという。日本と他国の商習慣の違いを自覚して、現地の作法を理解、研究するとともに、ぶれない軸をもって進出するべきである。その際には現地で活躍する人材育成も忘れてはならない。そうすることで欧米とは違った、日本の果たしうる役割を現地に根差して果たすことができると、隈丸氏は語った。

 

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