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2016.12.08
  • ミャンマーの可能性と課題ミャンマーの旗
  • JETROヤンゴン 所長
  • 山岡 寛和
日本貿易振興機構(JETRO)とは、日本の貿易と投資促進のための事業を行う政府機関。日本国内には43事務所、国外には74事務所を有し、ミャンマーでは1997年にヤンゴンに拠点を構えている。2015年10月からヤンゴンに赴任したJETROヤンゴン事務所長の山岡氏にヤンゴンでの取り組み、これからの展望についてお話を伺った。
  • 日本貿易振興機構(JETRO)ヤンゴン
  • 住所 / #102-103, Prime Hill Business Square No.60 Shwe Dagon Pagoda Road, Dagon Township, Yangon, Myanmar
  • TEL / 95-1-371787   FAX / 95-1-382710
  • URL / http://www.jetro.go.jp/jetro/overseas/mm_yangon.html

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■ミャンマーへの日系企業の進出

ミャンマー進出への門戸が開かれたのはここ数年のことである。2011年に民政移管が行われ、テインセイン政権は多くの改革を進め、本格的な対外経済開放が進んだ。2011年以降、進出を試みる日系企業も多い。山岡氏が所属するJETROでは、各種情報提供、法人設立サポートからストライキ問題への対応など、幅広く日系企業を支援しており、現在では毎月300人~400人がミャンマー進出の相談に訪れるという。JETROヤンゴンで日系企業のミャンマー進出支援に尽力している山岡氏に、前任地であるハノイとヤンゴンの比較や、今後の展望についてお話し頂いた。

 

 

■前任地ハノイとの比較で見るヤンゴン

 山岡氏がハノイに赴任した5年前は、日本のODAと日本の民間投資が両輪となり、製造業を中心とする日系製造業が順調に成長しており、輸出も伸びている時期だったと語る。ベトナムは、外国資本を受け入れ、製造業を軸として輸出を伸ばし、外貨を獲得していった。外国投資を軸とした経済成長を遂げたという意味では中国やタイ、インドネシアも同じ流れであったという。赴任前には、ミャンマーも同じ流れである考えていた山岡氏だったが、実際は違った。外国企業の誘致や工業化に向けての歩みが遅いというのが現状のようだ。

現在のミャンマーの輸出内訳をみると、1位の天然ガスと2位の豆類が全体の50%以上を占め、まだ本格的な工業製品を作っていない。ベトナムをみると、ミャンマーの14倍もの輸出をしている上、携帯電話関連だけで、ミャンマーの全輸出の3倍近くを輸出している。外国企業の誘致には、インフラ整備が不可欠であるが、山岡氏によると、インフラ整備への声がミャンマー側からなかなか聞こえてこないという。とはいえ、今後経済発展を目指す上でインフラ整備が重要であることは必然であり、ミャンマー政府がいつ本腰を入れるか見極めることが重要であると語る。

 

 

■ミャンマー進出の魅力

現在のヤンゴン日本人商工会議所のメンバーは320社以上にものぼる。4年前と比較すると6倍である。しかし、この企業の84%が日本人駐在員2名以下であり、本格的な事業オペレーションをしているところはまだ少ない。情報収集をするために拠点を置いている企業が多いという印象である。

ミャンマーの魅力は大きなグリーンフィールドが広がっていること。グリーンフィールドを開拓することでどの企業でもマーケットの先駆者になり、大きなパイを占める可能性を秘めている。電化率が約3割で、全家庭の7割が電力にアクセスできないこと、工業団地が面積でベトナムの15分の1しかない等はミャンマーの発展の可能性を示しているとも言える。これから進んでいく規制緩和に合わせてまだ未開拓な商機を掴むことが成功の大きな鍵であると山岡氏は語った。

 

次のページでは進出における注意点、今後の展望をお話頂いています。

 

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